2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
国民への説明をするための広報機関もこれはしっかりとしたものが是非求められると思いますし、構築していただきたいと思います。 まさに、水際対策を見える化し強化してほしいという国民の声に応えるものの、その基幹となるシステムだと私は考えております。計上された七十三億円の開発費の費用が無駄だと主張する論調もございますが、全体像を理解していないままの批判に基づく点も多いのではないのかなと感じております。
国民への説明をするための広報機関もこれはしっかりとしたものが是非求められると思いますし、構築していただきたいと思います。 まさに、水際対策を見える化し強化してほしいという国民の声に応えるものの、その基幹となるシステムだと私は考えております。計上された七十三億円の開発費の費用が無駄だと主張する論調もございますが、全体像を理解していないままの批判に基づく点も多いのではないのかなと感じております。
民間の一新聞社だったと思ったら、何か政府の広報機関だったり、と政府がおっしゃったりするぐらいなので、何が一般の新聞だかよくわかりませんからね。 表現行為が実際になされる前に、共謀罪に該当すれば取り締まることができる、これは否定できないわけですよ。
○主濱了君 この受信料の支払が契約から税に近づくことによりまして何が起きるかということを考えますと、公平公正、不偏不党の公共放送から、私はその時々の政府の広報機関としての国営放送に近づくのではないか、こういう危惧を持っております。
その点で、今回、御指摘の見解につきましては、やはり国の広報機関でないとか、そういうふうなことを決め付けられてしまいますと、我々はそういう思いでやっているわけではないわけですから、それも反論というよりは、あくまで我々としてのそういう考え方、姿勢、それから業務についてより正確に理解していただきたいということで掲載しているものでございます。
○又市征治君 最新の見解は、二月二十三日付けの毎日新聞の社説、国の広報機関ではないというものに対するものが載っていますね。ＮＨＫは、言うまでもなく放送法の下で運営されているＮＨＫがそうした政府の広報機関になるはずがなく、今回の記事は視聴者・国民に誤解を与えかねない記事だと言わざるを得ませんと毎日新聞の社説に対しては批判をされています。
さらに、政府のスタンスが見えないと放送できないというのは、ＮＨＫの政府からの独立どころか、政府広報機関に成り下がることを宣言したともいうべき決して見過ごせないものです。だからこそ、会長の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が広がっているのです。 また、籾井会長のハイヤー私的使用とＮＨＫの代金立替払、及びこれに毅然と対処し得ない監査委員会、経営委員会の責任も重大です。
政府のスタンスが見えないと放送できないというのは、ＮＨＫの政府からの独立どころか、政府の広報機関に成り下がることを宣言したともいうべき決して見過ごすことのできない発言でした。だからこそ、籾井氏の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が一層広がっているのです。
「言うまでもなく放送法の下で運営されているＮＨＫが、」「政府の広報機関になるはずがなく、」こう書いてあるんですけれども、これは説明になっているんでしょうか。あるいは、「この放送法に則って現在も、これまでも運営されており、」ということが書いてある。
新聞を見ていただければわかるとおり、ＮＨＫがあたかも国の広報機関になってしまうかのような報道がありました。視聴者・国民の皆様に誤解を与えかねないと考えて掲載したものであります。 これまでも、ＮＨＫ関連の報道に対する見解については、視聴者の皆様にＮＨＫを正しく理解してもらうため、ホームページに掲載してきております。
○逢坂委員 確かに、ＮＨＫさんが御指摘している毎日新聞の記事を見ると、社説では、「国の広報機関ではない」、ＮＨＫは国の広報機関じゃないんだよという指摘をしている。それから、夕刊の記事では、ＮＨＫが「政府代弁放送？」というような見出しがついているわけですね。確かにこういう報道がされていたのは事実ですけれども、こういうＮＨＫとしての意見をホームページに載せる意味というのはどこにあるんでしょうか。
最後に、予算についてしっかりと聞いてまいりたいと思うんですけれども、ＮＨＫというのは、もちろん政府の広報機関ではないわけでございます。公平公正、不偏不党という原則のもとで多様な意見を尊重している、この姿勢が国際的に伝わることが非常に大事であるというふうに思うわけでございますが、このこと自体が、我が国の成熟した民主主義国家であるという姿勢を国際社会に伝えることにもつながるというふうに考えております。
会長は公共放送の使命を勘違いされている、私はそう感じたわけでありまして、ＮＨＫは政府広報機関ではありません。公共放送と政府広報機関の区別が、籾井会長自身、少々曖昧なのではないでしょうか。 改めてこの会長の発言に関して、今の私の意見も踏まえて、もう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
そういったことにも我々はもっと積極的に、広報機関を通じるなりいろいろな場を通じて進めていかなくてはいけないんだろうと思います。 例えば、刑務所の施設を参観するチャンスを増やすとか、あるいは、今もやっておりますけれども、矯正展をして多くの方々に見に来ていただく、あるいは購入していただくというようなことも必要だろうと思います。
そして、広報、機関紙、宣伝する必要もないんですが、こういうあなた方の機関紙がありますよね、これにまでしっかりと、子ども手当、続きますと書いてあるんですよ。 そういう意味では、これはやはりあなたが関与しているんですよ、この資料を見ると。それに対してあなたはどういうふうな認識をお持ちなんですか。
すなわち、投票権者の範囲や国民投票運動の規制などのような国民投票制度固有の問題のほかに、個別の改正項目ごとの投票か、それとも改正案全体を一括した投票かといった投票の方式の問題や、国民への周知広報機関を国会に設けるなど、国会法改正に絡む問題も出てきたからであります。
特に、ローカルにおいてはクロスメディアの問題があって、メディア間のチェック、相互チェックがなくなってしまっていることはもちろんのこと、選挙になると、もうその県一帯がある一部政党の広報機関となってしまうような状態もあるというところがあると。 そこで、我が国のメディア集中、中でもクロスメディアの現状について提出者はどのように問題認識をされているのか、お尋ねします。
法案提出者は、国会が説明責任を果たすべきだとか、広報機関は行政府に置くよりも国会に設ける方がましとか、その構成を所属議員数の比率案分にすることはほかの委員会でもやっているとか、政党が賛成意見、反対意見の一時的受け皿となる当事者としての適格性という点で明確に線引きができるというふうなことを言われますけれども、私は合理的な説明にはなっていないというふうに感じております。
それから、五番目の柱、広報機関、広報協議会を国会に設置することの是非について意見を求められていますが、日弁連などは国会外の第三者機関とすべきだというふうに主張していると仄聞しておりますが、仮に国会内に置かれるとしても、最低限の条件として国会議員以外の外部からの有識者委員を入れるべきだというふうに考えております。
○赤松（正）議員 今、保岡委員また小川委員から広報機関の国会設置については既に述べられたとおりであり、また、笠井委員につきましても、そういったことは既に御承知だろうと思いますけれども、広報協議会を通じて国民に基本的な情報を提供する、どういう角度から、どういう理由で改憲発議をするのかということについて、基本的な物の考え方ということをしっかり提示するというのは、やはり第一義的に国会に責任がある。
そうした意味でも、我々放送局は、国や国会に利用されるべき言うなれば広報機関ではなく、自主的、自律的に判断する報道機関であるということを先生方にはぜひ御認識いただきたいと改めて思う次第でございます。 次に、提出されております憲法改正の手続法案についてです。 与党案と民主党案がございますけれども、メディアに直接かかわる部分については違いがないというふうに受けとめております。
先ほど来、広報機関について議論があります。
それから、もう御承知のとおり、北朝鮮の広報機関というのは、報道機関はプロパガンダの機関でございますので、国民に対して真実が伝えられるということはまずない。それから、北朝鮮の中で政府に批判的なことを言うと、いわゆる国家保安部、秘密警察と言ってもいいのかもしれませんが、それに密告をされてえらい目に遭うというようなこともございます。
しかし、国営ではないのは、特殊法人という若干国から離れた組織形態であり、ガバナンスに関しても、国会同意という形でありますので、政府の中にある政府広報機関では今の状態でもない。ここは若干ファジーではあるとは思うんですけれども、この点について、独立行政法人にしてもっとガバナンスを強化しろという方向性については最初から念頭にありませんでした。
国会に設置するとしている広報機関は、改憲に賛成した議員が圧倒的に占める構成であり、その運営、パンフレット作成などを改憲に賛成した議員が有利に進めることが可能な仕組みです。また、政党等による無料のテレビ、ラジオのＣＭや新聞広告は、所属国会議員数を踏まえて配分されるため、改憲に賛成した政党が圧倒的に利用できるものになります。
また、法律上あるいは条文上も、個別投票の仕組みを担保するための個別発議に関する条項、国民への周知広報機関である憲法改正案広報協議会の設置、構成、権限に関する事項など、内容的、政策的に密接に関連する事項がございます。これら両者の整合性を図るため、今回、その両者は内容的に一体不可分のものとして審議するべきものとして、一本化した法案で提案をさせていただいたものでございます。
機会あるごとに、同時に、私ども経済産業省が関係の深い広報機関を活用してそれを大いに宣伝して、この程度ならば、これならば自分もやれるかもしれない、そういう気持ちを起こしていただくようなことを考えていくべきだと思っております。御意見には全く賛成であります。